「日本は消費税が安いからまだまだ増税する余地がある！」 なんて言う人がいますよね。
それに対して、「日本は既に欧州並みに消費税を払っているから増税は無理だ！」なんて人もいます。
一体どっちが本当なのでしょうか。(＠o＠；)
そうですね、まず税を考える時は消費税だけではなく、全ての固定された支出を考える必要がありますね。(*´∇｀*)
例えばすべての公共料金がタダで社会保険料もその他の税も何も無ければ、消費税が４０％でも全然高くないかもしれません。
でも日本には多くの固定された支出があります。
社会保険料もあればＮＨＫ受信料もあります。(；´Д｀)
本来税金に含まれていてもおかしくないものを税と考えるのなら、日本の税が安いなんて事はありません。( ･`д･´)
だから基本的にはもう増税する余地はないのです。(。>д<)
しかし消費税は以前にも言ったと思いますが上げる必要はありますけれどね。
所得税から消費税へと移していく必要はあるでしょう。(≧∀≦)/
他の社会保障費などを消費税に変えていっても良いと思います。
さて気になるのは最初にも言った、『欧州並みに』という所です。
これは実は簡単な話です。(；´∀｀)
予算に占める消費税の割合は、日本は確かに既に欧州並みなんです。
これは嘘ではありません。(*ﾟーﾟ)
ただ、日本には特別会計ってのが別にあって、他国とは予算の仕組みが違うんですね。
だからこのデータを持ち出して「日本の消費税は高い！」というのはおかしな話です。
でも、だからと言って増税余地があるのかと言えばそうではないというのが実情です。
消費税を考えるのに、消費税だけで考えても駄目なんですね。
はい、そんなわけで、日本の消費税はまだまだ安いです。
でも税金や固定された支出の合計額は高いです。
だから消費税を増税するのなら、他を安くする必要があるという事ですね！
消費増税は、なぜ経済学的に正しいのか
ε===(っ≧ω≦)っ
